- 商工会、商工会議所の会員以外でも、応募できますか。
会員、非会員を問わず、応募可能です。
- 派遣社員は「常時使用する従業員」に含まれますか。
補助金申請を行う法人・個人事業主と直接雇用関係がないため、派遣社員は常時使用する従業員に含めません。
- 常時使用する従業員数は、有期雇用契約（6ヵ月）の週に数回しか勤務しないアルバイトも含むのでしょうか。
含みます。公募要領Ｐ２を参照ください。また、常時使用する従業員数に基づき「小規模事業者」が定義されますのでご注意ください。
- これから開業する予定ですが、開業に必要な設備等は対象となりますか。
申請時点で開業していない場合は、対象になりません。
- 支店で補助事業を行う場合、経営計画書の「常時使用する従業員の数」は支店の従業員数だけを書けばいいのですか。
事業者全体（法人全体）の従業員数になります。
- 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は対象となりますか。
対象になりません。
- 1人で事業を行っているのですが対象となりますか。
対象になります。（労働者名簿提出の必要なし）
- ホームページの制作は対象になりますか。
ホームページは対象になりません。また、ホームページにオンライン注文サイトを追加する事業等も対象になりません。
- 補助対象外となる「車輪を備え、陸上を走る乗り物全般」とは具体的にはどのような乗り物になりますか。
補助対象外となるのは、自動車、ユニック車（クレーン付トラック）、フォークリフト、キッチンカー、除雪車、キッチントレーラーなどが含まれます。
- 中古品で２者以上の見積が取れない場合、どうなりますか。
中古品の購入にあたっては、２者以上の見積がない場合は補助対象外となります。
- パソコンやタブレットは補助対象になりますか。
汎用性があり目的外使用になり得るため、補助対象外となります。但し、飲食店等でのタブレットオーダーシステムのようにシステムに組み込まれている場合、タブレット等は補助対象になる場合があります。
- 経営計画の⑤経費明細書、補助対象経費欄は消費税抜きか、消費税込みかどちらの額を書けばいいですか。
課税事業者は税抜きの額を、免税事業者および簡易課税事業者は税込みの額を記入してください。（公募要領のＰ.8（7）「消費税の取扱い」参照）
- リース物品の費用は対象になりますか。
交付決定日後に契約し、補助事業実施期間中に要する経費が対象となります。
- 経営計画に記載する法人番号はどの番号を記入すればいいですか。（法人のみ）
国税庁のホームページから検索できますので、確認してください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/- 日本標準産業分類はどのように確認したら良いですか。
政府のホームぺージを参照してください。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10- 経営計画に記載する「常時使用する従業員数」は県外事業所も含めた数ですか。
県外事業所を含め事業者全体の数を記載してください。
- 補助事業計画書のページ数に上限はありますか。
特に定めはありませんが、図や表の挿入を含め、５枚程度を目安としております。
- 受付締切後に申請書類の誤記を発見しましたが、訂正できますか。
受付締切後の申請書類等の訂正や差替えは認められません。
- 提出書類および申請書等のデータを保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）は返却してもらえますか。
提出書類および電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）はお返しできません。
- １件100万円超の取引や中古品購入の場合に必要となる２社以上の見積書は、申請時に提出する必要がありますか。
申請時に必要です。
- 労働者名簿とはどのようなものですか。
労働基準法で作成が義務づけられた名簿で、労働者ごとに以下の内容の記載が必要になります。（1）労働者の氏名、（2）生年月日、（3）履歴、（4）性別、（5）住所、（6）従事する業務の種類、（7）雇入れの年月日 厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナー（下部）の様式を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/format_index.html- 「県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明」はどのような手続きで発行してもらえるのでしょうか。
県税の納税証明書は、各地方局（支局）で交付を受けることができます。県地方局で発行する納税証明書のうち、「２．その他の証明」の中の「県税等の未納がないことの証明」になります。愛媛県ホームページ「納税証明書について」を参照ください。
https://www.pref.ehime.jp/page/1680.html- 「県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明」は、いつ時点のものが必要ですか。
申請日の概ね1か月以内の日付の証明書を提出してください。
- 「県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明」について、公募要領の備考欄に「個人県民税及び地方消費税分の証明書は提出不要。」と書かれていますが、個人事業主は提出しなくてもいいのですか。
個人事業主の方も「県税等の未納がないことの証明」は必要です。同証明は、個人県民税及び地方消費税を除く証明になっております。
- 「県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明」は、創業して間もない法人も必要ですか。
必要です。各地方局（支局）に請求のうえ交付を受けてください。
- 愛媛県税納税証明書交付請求書の使用目的欄や証明事項欄はどう書けばいいですか。
「証明書の使用目的」欄には「□その他」にチェックを入れ、その後のかっこ内に「中小企業者収益力強化補助金」と記入してください。「証明事項（請求する証明書）」欄は「2.その他の証明」の「□県税等の未納がないことの証明」にチェックしてください。
- 国の小規模事業者持続化補助金に応募しているのですが、申請は可能ですか。
申請は可能です。但し、同一の補助事業を申請して両方から採択を得た場合、重複して補助金を受け取ることはできませんので、他の補助金は辞退していただくことになります。
- 採択発表はどのようにされますか。
採択事業者名と実施事業名を本補助金のホームページにて公表します。また、採択又は不採択の結果を応募者全員に封書でお送りします。なお、審査結果に関する問い合わせについては、一切応じかねますのでご了承ください。