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公募要領

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各種様式/記入例

中小企業者収益力強化補助金交付申請書(様式第1)

【記入例】中小企業者収益力強化補助金交付申請書(様式第1)

誓約書(別紙)

【記入例】誓約書(別紙)

経営計画

【記入例】経営計画

申請時の注意事項

地域の商工会・商工会議所を通じて必要書類を提出してください。

申請先一覧(お問い合わせ先へ)

申請に必要な書類一覧(必要添付書類含む)

必須の提出書類

応募者全員

書類名等 必要部数 備考
中小企業者収益力強化補助金交付申請書(様式第1) 原本1部
同上 誓約書(別紙) 原本1部
経営計画

  1. ①応募者の概要
  2. ②加点項目の確認
  3. ③補助事業計画書
  4. ④収益計画書
  5. ⑤経費明細書
  6. ⑥資金調達一覧
原本1部
電子媒体(CD-R等)
上記の様式第1、別紙、経営計画のデータ保存
1つ
  • 電子データは押印前のもので可。
  • 様式ごとにファイルに分け、名前を付けて保存すること。
見積書 写し1部
  • 補助対象経費に計上する設備等の性能及び金額がわかること。(見積書の提出が困難な場合は、代替えの資料を提出すること。)
労働者名簿 写し1部
  • 労働基準法第107条に基づき、作成・保管が義務付けられている書類を提出すること。
県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明 原本1部
  • 所管の県地方局にて交付を求めること。(個人県民税及び地方消費税分の証明書は、提出不要。)

個人事業主の場合

書類名等 必要部数 備考
直近の確定申告書(第一表、第二表)、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面) 写し1部
  • 確定申告をe-Taxにより、電子申告した場合は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを併せて提出すること。
  • 決算期を一度も迎えていない場合は、申請時の段階で開業していることが分かる開業届を提出すること。

法人の場合

書類名等 必要部数 備考
貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
※製造原価報告書、販売管理費明細含む
写し1部
  • 決算期を一度も迎えていない場合は不要。

加点希望の追加提出書類

書類名等 必要部数 備考
パートナーシップ構築宣言登録企業であることが分かるもの 写し1部
  • ポータルサイトの登録企業リストから、自社の「パートナーシップ構築宣言」のプリントアウトを提出すること。
事業継続力強化計画認定事業所であることが分かるもの 写し1部
  • 事業継続力強化計画認定通知書を提出すること。
愛媛県リーディングチャレンジ企業として認定されたことが分かるもの 写し1部
  • 愛媛県から交付された認定証を提出すること。