中小企業者収益力強化
補助金のご案内

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

中小企業者収益力強化補助金とは?

事業目的

物価高騰や人手不足等の社会経済環境の変化を踏まえ、愛媛県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の収益力の強化を図るため、生産性向上や新事業展開等に関する取組を支援します。

【補助率】
  • 中小企業者:2分の1
  • 小規模事業者:3分の2
【補助金額】
  • 上限200万円

中小企業者・小規模事業者の別に関わらず上限額は同じ

公募期間

  • 公募開始:令和8年3月19日(木)
  • 申請受付開始:令和8年4月20日(月)
  • 申請受付締切:令和8年5月29日(金) 当日消印有効

商工会・商工会議所から事務局への提出締切日となりますので、余裕を持って商工会・商工会議所へ提出してください。

申請先・お問合せ先

申請は、事務所が所在する地域の商工会・商工会議所を通じて必要書類を提出してください。

また、補助金に関するお問合せも、同じく地域の商工会・商工会議所へお願いします。

事業所所在地により、申請先・お問合せ先が異なります。

地域別お問合せ先一覧

補助対象者

愛媛県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者であること。

※中小企業、小規模事業者の定義、補助対象者の範囲(補助対象となりうる者/ならない者)などの詳細は、「公募要領」をご参照ください。

補助対象事業

事業の補助対象は、原則として、次に掲げるすべての要件を満たす事業とします。

(1)自社の課題を踏まえ、策定した「経営計画」に基づいて実施する取組であること。

経営計画には賃上げに向けた取組も記載すること。(常時使用する従業員がいない場合は除く。)

(2)生産性向上や新事業展開等、収益力の強化に資する設備投資であること。

(3)商工会・商工会議所の支援を受けながら取組むこと。

(4)公募要領に沿わない事業に該当するものでないことなど。

詳細は「公募要領」をご参照ください。

補助対象経費

<補助対象経費>
① 機械装置・システム導入費 補助対象事業の実施に必要な設備(機械装置、システム導入等)に要する経費
② 設計費 補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
③ 付帯工事費 補助対象事業の実施に必要な工事等(据付工事、配線・配管工事、運搬費等)に要する経費
④ その他経費 その他、設備の設置等に必要な経費

詳細は「公募要領」をご参照ください。

補助事業の流れ

<補助金事業の流れ>

応募申請様式

申請様式_【様式第1】交付申請書

記入見本_【様式第1】交付申請書

申請様式_【様式第1 別紙】誓約書

記入見本_【様式第1 別紙】誓約書

申請様式_経営計画

記入見本_経営計画

このほか、必須の提出書類として、

  • これら申請書一式を電子的に格納したCD-R等電子媒体
  • 見積書の写し
  • 労働者名簿の写し ※労働者名簿については「よくある質問」をご参照ください。
  • 県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明
  • 【個人事業主】直近の確定申告書、収支内訳書または所得税青色申告決算書
  • 【法人】貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)※製造原価報告書、販売管理費明細含む

などがございます。詳しくは「公募要領」をご参照ください。