昨年度の「コロナ対応新ビジネスモデル補助金」に採択された事業者も申請できますか。

公募要領で示す要件を満たすのであれば、申請できます。

昨年度の「コロナ対応新ビジネスモデル補助金」に採択されたが、途中で事業を断念し事業廃止の手続きをしました。再度申請したいと思いますが、対象となりますか。

公募要領で示す要件を満たすのであれば、申請できます。

国の小規模事業者持続化補助金に応募したのですが、申請は可能ですか。

申請は可能です。ただし、国の補助事業と重複する事業は補助対象となりません。

補助事業に関する相談や申請書類についての相談は補助金事務局でも対応してくれるのですか。

事業者の方の支援窓口は地域の商工会・商工会議所となっております。
ご相談およびお問い合わせは地域の商工会・商工会議所にお願いします。

採択発表はどのようにされますか。

採択事業者名と実施事業名を本補助金のホームページにて公表します。
また、採択又は不採択の結果を応募者全員(連携枠は代表事業者)に通知いたします。
なお、審査結果に関する問い合わせについては、一切応じかねますのでご了承ください。

採択は先着順ですか。

申請内容について審査を行い、採択案件を決定しますので、先着順といった取り扱いにはなりません。

どのくらいの案件が採択されますか。

通常枠400件程度、連携枠10件程度を想定しています。

2次募集や3次募集はないのですか。

現時点ではその予定はありません。

愛媛県内に本社はあるが、他県の支店で取り組む事業は対象になりますか。

本社を含めた取り組みであれば対象となりますが、県外の事業所のみでの取り組みは対象になりません。

愛媛県外に本社はあるが、県内の支店で取り組む事業は対象になりますか。

対象になります。
この場合、補助金申請書(様式1-1もしくは様式1-2)の「事業所の所在地」には取り組みを行う県内事業所の所在地を、「本事業を営む場が「事業所の所在地」と違う場合の所在地」には本社の所在地を記入してください。
なお、本社が県外の場合、上記地区の商工会/商工会議所名は空欄で結構です。

支店で補助事業を行う場合、経営計画書の「常時使用する従業員の数」は支店の数を書けばいいのですか。

あくまでも事業者全体(法人全体)の従業員数になります。

通常枠と連携枠の併願申請はできるのでしょうか。

できません。通常枠と連携枠のいずれかで申請してください。
万一、複数応募が判明した場合はすべて不採択となります。(採択後に複数応募が判明した場合も遡って採択を取り消します。)

複数の連携枠に参画し、申請できるでしょうか。

できません。万一、複数応募が判明した場合はすべて不採択となります。(採択後に複数応募が判明した場合も遡って採択を取り消します。)

特定非営利活動法人(NPO法人)は対象となりますか。

対象になりません。

補助金を活用して開業したいのですが、対象となりますか。

申請時に開業していなければ補助対象となりません。
税務署に提出している開業届の開業日が申請日よりも後の場合も対象外です。

新型コロナ感染対策のための機器の購入は対象になりますか。

社会経済環境の変化に対応するための事業再構築や新事業展開を目的としておりますので、空気清浄機能付きエアコンの設置や空気清浄機、アクリル板の設置といった感染対策のみは補助対象とはなりません。

宅配用に車両を購入する場合は対象になりますか。

車両を購入し、移動販売用・宅配用およびキッチンカーに改造する、もしくはそれらの仕様が整った車両を購入するのであれば対象となります。(補助事業期間中に改造を終え、事業を実施することが必要。)ただし、対象となる経費は車両本体に係る経費のみです。(カーナビやカメラ等のオプション・付属品、自賠責保険、自動車税、車検等の検査・登録手数料、その他諸手続き費用などは対象外。)

なお、移動販売等のための専用車両として相応の改造がなされている必要があります。

中古品で相見積もりが取れない場合、どうなりますか。

中古品の購入にあたっては、2社以上の中古販売業者から同等品の見積もりを取得する必要があります。
複数の見積もりがない場合、補助対象外となります。

中古品を個人から購入した場合、対象となりますか。

個人からの購入は補助対象外です。
また、オークション(インターネットオークションを含む)での購入も対象外です。

ウェブサイトを新たに作成する場合、コンテンツ、製作プロセス、発注先について経営計画書にどの程度記載すれば良いのですか。(採択後に業者を選定し、業者と打ち合わせをしていく中で仕様を決定していきたい。)

ウェブサイトの作成・更新に関しては具体的な計画が明確でなければ補助対象とはなりません。
経営計画書(様式2ー1もしくは様式2-2)の中で、考えているウェブサイトの内容、企画から公開までの製作プロセス、発注先もしくは発注先の選定方針などに関してできる限り詳細に記載して下さい。
経営計画書にそれらの記載がない場合もしくは記載はあるものの不明瞭な場合は補助対象とはなりません。

「〇〇一式」と申請しても補助対象経費として認められますか。

「〇〇一式」「〇〇等」の表記は具体的な内容が不明であり、積算の適切性が評価できません。
「経費内訳」はできる限り詳細にご記入ください。

受付締切後に申請書類の誤記を発見しましたが、訂正できますか。

補助金事務局締切日以降、申請書類の内容を訂正することはできません。
また、書類の差し替えも認められません。記載内容等を十分に確認のうえ、申請してください。

様式2-1(連携枠の場合は様式2-2)の補助対象経費欄は消費税抜きか、消費税込みかどちらの額を書けばいいですか。

【通常枠の場合】(様式2-1)
課税事業者は税抜きの額を、免税事業者および簡易課税事業者は税込みの額を記入してください。
(公募要領の参考資料P.3「消費税等仕入控除税額について」参照)
なお、税抜額か税込額かわかるように記載をお願いします。(いずれかに〇を入れるなど)

【連携枠の場合】(様式2-2)
複数事業者による連携枠の申請については、各事業者に係る消費税区分にかかわらず、すべて税抜きで算定してください。

様式2-1(連携枠の場合は様式2-2)に記載する法人番号はどの番号を記入すればいいですか。(法人のみ)

国税庁のホームページから検索できますので、ご確認をお願いします。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

様式3の「補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」について、どういう場合に「あり」になるのでしょうか。

補助事業完了時までに同事業により直接収益(収入から経費を引いた額)が生じる見込みがある場合に「あり」となります。
詳しくは、公募要領の参考資料P.4「収益納付について」をご参照ください。

市(町)民税・県民税の特別徴収の義務があるかどうかわかりません。

恐れ入りますが、各市役所、各町役場の税務課等にお問い合わせください。

「市(町)民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」の写しの提出に際して、従業員各人の税額等の機微情報を黒塗りしてもいいですか。

法律の定めのとおり特別徴収を実施していることを確認するために提出をお願いしているものですので、従業員各人の税額等は黒塗りして頂いて結構です。

市役所で特別徴収への切替手続きをしましたが、「特別徴収税額の決定・変更通知書」が届いていないため申請時に写しの提出ができません。どうすればいいですか。

特別徴収への切替手続きを行った際の手続き書類(特別徴収への切替依頼書等)の写しをとりあえず提出してください。そのうえで、「特別徴収税額の決定・変更通知書」が届き次第、その写しを提出してください。

県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明とは、どの証明ですか。

愛媛県の地方局で発行する納税証明書のうち、「2.その他の証明」の中の「県税等の未納がないことの証明」です。(愛媛県ホームページ「納税証明書について」参照
https://www.pref.ehime.jp/h10500/nouzeisyoumei/nouzeisyoumei.html

県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明を県地方局に申請する際、使用目的欄や証明事項欄はどう書けばいいですか。

使用目的欄は「その他」にチェックのうえ、かっこ内に「新ビジネスモデル展開促進補助金申請」と記入し、証明事項欄は、「2.その他の証明」の「県税等の未納がないことの証明」にチェックしてください。

公募要領の備考欄に「個人県民税及び地方消費税分の証明は提出しなくて結構です。」と書かれていますが、個人事業者は「県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明」は提出しなくてもいいですか。

証明書は個人事業者の方も含め全員が必要です。
備考欄の「個人県民税及び地方消費税分の証明書は提出しなくて結構です。」とは、「県税等の未納がないことの証明」が個人県民税及び地方消費税を除いた証明になっていることを示しています。

県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明は、いつ時点のものが必要ですか。

申請日の概ね1か月以内の日付の証明書を提出してください。

申請時に見積書の提出は必要ですか。

申請時には必要ありません。(事業実施後の実績報告時には必要となります。)

申請書のデータを保存した電子媒体は返却してもらえるのですか。

ご提出いただいた電子媒体(CD-R等)はお返しできませんので、ご了承ください。

事務局締切日が6月24日(金)となっているが、郵送の場合、締切日の消印であれば受理してもらえますか。

6月24日の消印有効といたしますが、6月24日は商工会・商工会議所から事務局へ提出する最終締切日となります。(申請先である地域の商工会・商工会議所の締切日ではありません。)
各商工会・商工会議所の締切日等については、各所にお問い合わせください。

申請書の提出が締切日ぎりぎりになりそうなので、事務局に直接持参したいのですが、受け付けてくれますか。

恐れ入りますが、本補助金の申請先は地域の商工会・商工会議所ですので、直接持参されても受理できません。締切間際の申請は混み合い、スムーズな対応ができない場合がありますので、余裕を持った準備をお願いします。

連携枠による申請の場合、申請書はどこの商工会・商工会議所へ提出すればいいでしょうか。

代表事業者の所在地域の商工会・商工会議所にご提出ください。

連携枠による申請で、農林水産業者は経営計画書(様式2-2)の主たる業種欄の何業になりますか。

⑦その他の業種(上記以外)を選択してください。

連携枠による申請の場合、「新ビジネスモデル展開促進補助金交付申請書」(様式3)の「消費税の適用に関する事項」はどれに〇を入れたらいいかわかりません。

選択(〇の記入)は不要です。
連携枠による申請については、対象経費について税抜きの算定となります。

連携枠の採択等の通知書は誰に送付してくれるのですか。

代表事業者宛に送付いたします。