公募要領と申請方法
【第2次募集用 公募要領・様式等】
公募要領
申請様式
（注）連携枠は第1次募集のみ。第2次募集はありません。
【第1次募集用 公募要領・様式等】
第1次の募集は終了しています
公募要領
申請様式
申請方法
地域の商工会・商工会議所を通じて必要書類等を提出してください。
申請に必要な書類一覧
応募者全員【通常枠】
| 提出物【必須】 | 必要部数 | 備考 |
|---|---|---|
| ① 新ビジネスモデル展開促進補助金に係る申請書（様式1-1） | 原本1部 | |
| ② 経営計画書（様式2-1） | 原本1部 | |
| ③ 新ビジネスモデル展開促進補助金交付申請書（様式3） | 原本1部 |
応募者全員【連携枠】
| 提出物【必須】 | 必要部数 | 備考 |
|---|---|---|
| ① 新ビジネスモデル展開促進補助金に係る申請書（様式1-2） | 原本1部 | 代表事業者と代表事業者以外の連携事業者との連名で（記名押印）提出してください。 |
| ② 経営計画書（様式2-2） | 原本1部 | 代表事業者と代表事業者以外の連携事業者により、様式が分かれます。 |
| ③ 新ビジネスモデル展開促進補助金交付申請書（様式3） | 原本1部 | 代表事業者と代表事業者以外の連携事業者との連名で（記名押印）提出してください。 |
応募者全員【通常枠・連携枠共通】
| 提出物【必須】 | 必要部数 | 備考 |
|---|---|---|
| ④ 電子媒体（CD-R等） | 1つ | 電子データは押印前の提出書類を保存し、様式ごとにファイルを分けてください。 |
| ⑤ 市(町)民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）（写し）
市町ごとに最初の1ページのみ提出してください。 |
写し1部 | 申請時において特別徴収が未実施の場合は、切替え手続きを行い、左記写しを提出してください。（申請時に提出できない場合は、手続き書等の写しを仮提出し、左記書類が届き次第、写しを提出してください。）
マイナンバーの記載のないものを提出してください。 特別徴収を行う義務のない事業者の場合は、義務のない旨の誓約書（任意様式・参考１）を提出してください。 |
| ⑥ 県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明 | 原本1部 | 所管の県地方局にて発行できます。個人県民税及び地方消費税分の証明書は、提出しなくて結構です。 |
個人事業主の場合【通常枠・連携枠共通】
| 提出物【必須】 | 必要部数 | 備考 |
|---|---|---|
| 税務署の収受日付印のある直近の確定申告書（第一表、第二表）、収支内訳書（1・2面）または所得税青色申告決算書（1～4面） | 写し1部 | 確定申告をe-Taxにより、電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを併せて提出してください。
収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書（その2：所得金額の証明書）を併せて提出してください（コピー不可） 決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届（写し）を提出してください。 連携枠の場合には、各社の申告書等を提出してください。 |
法人の場合【通常枠・連携枠共通】
| 提出物【必須】 | 必要部数 | 備考 |
|---|---|---|
| 貸借対照表及び損益計算書（直近1期分） | 写し1部 | 決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）及び別表4（所得の簡易計算））を提出してください。 連携枠の場合には、各社の貸借対照表等を提出してください。 |
連携枠のうち、代表事業者が一括して経費支出し補助金交付を受けようとする場合
| 提出物【必須】 | 必要部数 | 備考 |
|---|---|---|
| 連携する全ての事業者の連名で制定した連携実施に関する規約 | 写し1部 | 代表事業者が一括でなく、個々の連携事業者が役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事業完了後にそれぞれ補助金額の確定を経て補助金を受け取る通常のケースでは、本規約は不要です。
同規約には、最低限、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法、の項目を盛り込んでください。 |