補助対象となる中小企業者に該当するためには、公募要領に示されている資本金と従業員数の両方を満たす必要がありますか。

公募要領に示す資本金又は従業員数のいずれかを満たせば、中小企業基本法に定める中小企業者として補助対象者に該当します。

愛媛県内に本社はあるが、他県の支店で取り組む事業は対象になりますか。

本社を含めた取り組みであれば対象となりますが、県外の事業所のみでの取り組みは対象になりません。

愛媛県外に本社はあるが、県内の支店で取り組む事業は対象になりますか。

対象になります。
この場合、補助金申請書(様式1)の「事業所の所在地」には取り組みを行う県内事業所の所在地を、「本事業を営む場が「事業所の所在地」と違う場合の所在地」には本社の所在地を記入してください。なお、本社が県外の場合、上記地区の商工会/商工会議所名は空欄で結構です。

国の小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)に応募したのですが、申請は可能ですか。

申請は可能ですが、国の補助事業と重複する事業は補助対象となりません。なお、申請の有無が審査に影響を及ぼすことはありません。

トラックの購入は対象になりますか。

汎用性が高いため対象になりません。ただし、移動販売車両、宅配用車両、キッチンカーに改造する場合は対象となります。(補助事業期間中に改造を終え、事業を実施することが必要)

採択は先着順ですか。

申請内容について審査を行い、採択案件を決定しますので、先着順といった取り扱いにはなりません。ただし、締切間近の申請は混み合い、スムーズな申請ができない場合がありますので、余裕をもったご準備をお願いします。

第1次の締切りで応募多数の場合、第2次募集を取りやめることはありますか。

第1次の応募件数にかかわらず、第2次募集は予定どおり行います。

受付締切後に申請書類の誤記を発見しましたが、訂正できますか。

補助金事務局締切日以降、申請書類の内容を訂正することはできません。また、書類の差し替えも認められません。記載内容等を十分に確認のうえ、申請してください。

様式3「コロナ対応新ビジネスモデル補助金交付申請書」は採択決定後に、再度提出が必要ですか。

再度の提出は必要ありません。審査の結果、採択となった方の申請書のみ、正式受領します。

市(町)民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写しが全員必要となっていますが、特別徴収義務のない者はどうすればいいですか。

特別徴収義務のない方は、写しの提出は必要ありません。

県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明について ①どの証明ですか。

県地方局で発行する納税証明書のうち、「2.その他の証明」の中の「県税等の未納がないことの証明」です。(愛媛県ホームページ「納税証明書について」参照
https://www.pref.ehime.jp/h10500/nouzeisyoumei/nouzeisyoumei.html

県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明について ②県地方局に申請する際、使用目的欄や証明事項欄はどう書けばいいですか。

使用目的欄は「その他」にチェックのうえ、かっこ内に「コロナ対応新ビジネスモデル補助金申請」と記入し、証明事項欄は、「2.その他の証明」の「県税等の未納がないことの証明」にチェックしてください。

県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明について ③公募要領の備考欄に「個人県民税及び地方消費税分の証明書は、提出しなくて結構です。」と書かれていますが、個人事業者は提出しなくてもいいですか。

証明書は個人事業者の方も含め全員が必要です。
備考欄の「個人県民税及び地方消費税分の証明書は、提出しなくて結構です。」とは、「県税等の未納がないことの証明」が個人県民税及び地方消費税を除いた証明になっていることを示しています。

県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明は、いつ時点のものが必要ですか。

申請日の概ね1か月以内の日付の証明書を提出してください。

どのくらいの案件が採択されますか。

約1,000件の採択を予定しています。