公募要領と申請方法

公募要領

公募要領(PDF)

参考資料(PDF)

申請様式

様式1(Word)

様式1 記入例(pdf)

様式2(Word)

様式2 記入例(pdf)

様式3(Word)

様式3 記入例(pdf)

申請方法

地域の商工会・商工会議所を通じて必要書類等を提出してください。

書類の提出先とお問い合わせ先一覧はこちら

申請に必要な書類一覧

応募者全員

提出物【必須】 必要部数 備考
① コロナ対応新ビジネスモデル補助金に係る交付申請書(様式1) 原本1部
② 経営計画書(様式2) 原本1部
③ コロナ対応新ビジネスモデル補助金交付申請書(様式3) 原本1部
④ 電子媒体(CD-R等) 1つ 電子データは押印前のもので構いません。
様式ごとにファイルを分け、名前を付けて保存してください。
⑤ 市(町)民税・県民税特別徴収税 額の決定・変更通知書(写し) 写し1部 要望時において特別徴収が未実施の場合は、特別徴収を実施する旨の誓約書(任意様式)を提出し、切替え手続き完了後、速やかに通知書(写し)を提出してください。

マイナンバーの記載のないものを提出してください。

⑥ 県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明 原本1部 所管の県地方局にて発行できます。個人県民税及び地方消費税分の証明書は、提出しなくて結構です。

個人事業主の場合

提出物【必須】 必要部数 備考
税務署の収受日付印のある直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面) 写し1部 確定申告をe-Taxにより、電子申告した場合は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを併せて提出してください。

収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書(その2:所得金額の証明書)を併せて提出してください(コピー不可)

決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届を提出してください。

法人の場合

提出物【必須】 必要部数 備考
貸借対照表及び損益計算書(直近1期分) 写し1部 決算期を一度も迎えていない場合は不要です。

損益計算書がない場合は、確定申告書(表紙(受付印のある用紙)及び別表4(所得の簡易計算))を提出してください。