コロナ対応新ビジネスモデル補助金（令和３年度）、新ビジネスモデル展開促進補助金（令和４年度）にて取得した取得価額が５０万円以上（消費税抜き）の財産は、一定の期間中（法定耐用年数）、補助金を交付した時と異なる目的で使用したり、所有・使用に係る権利関係を変更する（以下、財産処分といいます）ことができません。やむを得ず財産処分を行う場合は、愛媛県商工会連合会の事前承認が必要です。