ＧＭＯペパボ（株）提供の「カラーミーショップ」をご利用いただけます。 ●主な特徴 ・簡単開設：専門知識不要で最短4ステップでECサイト開設 ・低コスト運営：販売手数料0円、決済手数料は業界最安水準の2.99%～ ・多機能対応：スマホ・タブレットから商品管理・受発注管理が可能 ●料金プラン ・フリープラン：月額0円（目標月商10万円以下向け） ・レギュラープラン：月額4,950円（本格運営向け） ・ラージプラン：月額9,595円（大規模ショップ向け） ●その他の特徴 ・豊富なデザインテンプレート ・セキュリティ対策標準装備 ・アラート機能で受注・入金状況を自動通知 詳細は関連リンク・関連ファイルをご確認ください。

商工会では、小規模事業者の皆様の経営をサポートするために、商工会の推薦にもとづき、無担保・無保証でご利用できる日本政策金融公庫の融資制度をご用意しております。 詳しくは、最寄りの商工会または関連リンクをご覧ください。

事業承継は、早めの取り組みが重要です。企業と地域の持続的発展の視点で考え、事業承継診断のほか、事業承継計画書の作成や第三者承継へのマッチングなど、関係機関とともに課題解決への支援を行います。

▼ホームページ作成サービス「グーペ」について ＧＭＯペパボ（株）が提供する「グーペ」を会員向けプランとして無料で提供しています。 ●主な特徴 ・最短1日で完成：豊富なデザインテンプレートから選ぶだけ ・簡単更新：スマホ・タブレットからいつでも更新可能 ・安心・安全：セキュリティ対策標準装備、難しい設定不要 ●有料プランについて ・無料プランから有料プランへの変更可能 ・メルマガ機能・アクセス解析などの高度な機能を利用可能 ・新規契約時：初期費用3,300円が必要 詳細は関連リンク・関連ファイルをご確認ください。

－商工会では、経営支援としてライフプラン策定の機会を提供しています－ 環境の変化により必要なリスクへの備えも変化するため、定期的な保険の確認はとても大切です！ 必要な保障に入っていますか？重複している保障はありませんか？ 商工会では、『無駄なく保険に加入する』をテーマに、現在加入の保険・これから準備したい保障を、必要保障額と公的保障をもとに、無料相談会を実施しております。 ご希望の方は、商工会までご連絡ください。

商工会では、中小企業・小規模事業者の業務効率化・キャッシュレス化促進に向け、全国商工会連合会、株式会社ジェーシービー、ソリマチ株式会社の提携による法人カード「商工会ビジネスプラスカード」を発行しています。 このカードは、ソリマチ社が提供する会計ソフト「商工会クラウド」への利用明細データ連携や決済費目に応じたキャッシュバックなどが特徴の、経営力強化に役立つ法人カードです。 以下の関連リンクから「商工会ビジネスプラスカード」の紹介動画（２分弱）をご視聴いただき、お申込みの際は、ＪＣＢ入会申込サイトに必要事項をご入力ください。

－商工会では、リスク管理支援サービスとしてミニ講座を開催し、タイムリーな情報を提供していますー 商工会ミニ講座は、短時間（約30分）で受講できるシンプルな内容で、ラインナップの中から選んだテーマを『いつでも、どこでも、気軽に』受講者される方とコミュニケーションを取りながら行うセミナーです。 ご希望の方は、商工会までご連絡ください。

商工会では、キャッシュレス環境整備による経営力強化の支援として、パーク24株式会社が運営する決済サービス「タイムズペイ」のオールインワン端末を ご案内しております。 オールインワン型のキャッシュレス決済端末は、プリンター搭載のためレシート印刷に対応しており、持ち運び決済の利用やレジ周りの省スペース化等が見込めますので、以下の関連リンクから紹介動画をご視聴いただき、お問い合わせの際は、商工会専用フォームに必要事項をご入力ください。

商工会では、あいおいニッセイ同和損害保険（株）、エーオングループジャパン（株）、横浜国立大学の共同研究で開発された、台風・豪雨・地震による被災建物数を予測し一般公開するウェブサイト＜cmap＞上に、商工会の所在地を表示させた情報発信コンテンツ（商工会cmap）を提供しています。 このサイトでは、降水状況・風向・風速・天気予報などの気象情報や震度３以上の地震の発生状況が確認でき、また、ハザードマップ表示機能も利用可能ですので、リスクマネジメントや防災・減災への取り組み等にご活用ください。

商工会地域の会員・非会員を問わず、商工会が小規模事業者の経営計画の作成を支援し、その計画に沿って取り組まれる販路開拓等への費用が補助されます。 申請にあたっては、最新の公募要領等をご確認ください。 詳細は、関連リンクをご覧ください。

当補助金では、補助事業実施1年後に、各交付規程で定める様式14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を提出する必要があります。 全国商工会連合会のホームページより各実施回の交付規程を確認ください。 各実施回の様式14を関連ファイルからダウンロードしてご提出ください。

コロナ対応新ビジネスモデル補助金（令和３年度）、新ビジネスモデル展開促進補助金（令和４年度）にて取得した取得価額が５０万円以上（消費税抜き）の財産は、一定の期間中（法定耐用年数）、補助金を交付した時と異なる目的で使用したり、所有・使用に係る権利関係を変更する（以下、財産処分といいます）ことができません。やむを得ず財産処分を行う場合は、愛媛県商工会連合会の事前承認が必要です。

中小企業基盤整備機構では、中小・小規模事業者の生産性向上に関する経営課題を、IT導入により解決に導くための情報発信サイトをリニューアルしましたのでお知らせします。