本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度（2021年度）の固定資産税・都市計画税を減免するものであり、申告の際は、認定経営革新等支援機関等の確認書が必要になります。


市町村による申告受付期間：令和3年1月～令和3年1月31日