中小企業庁では、先端設備等導入計画及びこれに係る固定資産税の特例に関する公表資料の一部を修正しました。

<修正資料>
　（１）先端設備等導入計画策定の手引き
　　　◆p.17の様式22及びP.18の様式23の「（原本）」という文言を削除。
　　　（理由）「写し」と明記されているもの以外は、原本提出が原則である中、上記の記載があることによって混乱が生じるため。
　　　◆p.19に「認定経営革新等支援機関」に関する情報（検索システム等）を追記するとともに、QRコードを追加。（その他、体裁を調整）
　　　（理由）「どうやって認定経営革新支援機関を探せばよいのかわからない」、「どのような認定経営革新支援機関があるのか比較したい」といった事業者様からの問い合わせやご要望が非常に多いため。

　（２）別紙（基準への適合状況）
　　　◆「各年度において増加する営業利益と減価償却費の合計額を平均した額【(13)】（K列22行）」について、小数点第一位まで表示されるように修正。
　　　◆「投資利益率【(14)】（M列22行）」について、正確には「4.999・・・％」となるような場合において、四捨五入により『5.0％』と表示されてしまう設定であったため、切り捨てにより『4.9％』と表示されるように修正。
　　　（理由）一部の市区町村や認定経営革新支援機関の方々から「数値をチェックするにあたり、電卓等で検算する手間が生じる」との声をいただいたため。

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