このことについて、愛媛県労働委員会より案内がございましたのでお知らせします。

当委員会では、12月を「個別労働関係紛争処理制度」の重点相談月間と定め、周知活動を実施することとしています。
この制度は、労働組合が当事者となる集団的な紛争とは異なり、労働者個人と使用者（事業主）との間に生じた労使関係トラブルについて、労働委員会が労働相談を受け、必要に応じてあっせんを行うことにより、早期に円満な解決を得られるよう支援する制度です。
特に最近は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、関係機関に解雇や休業等に関する相談も多く、改めて当制度を活用した労使紛争の早期解決を広く呼びかけているところです。
重点相談月間中は、「労使トラブル日曜電話相談」及び「労働委員労使トラブル専門相談」を実施します。

詳細は、関連ファイルをご確認ください。