「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和３年８月２日に施行されたことに伴い、新たな税制の創設や経営力向上計画の認定手続きの柔軟化など、「中小企業等経営強化法」も併せて改正されました。
なお、令和４年４月より経営力向上計画の申請（経済産業省宛のみに限る）は完全電子化の予定です。