このことについて、総務省及び経済産業省より周知依頼がございましたのでお知らせします。
総務省・経済産業省では、令和3年6月に全ての事業所・企業を対象とした標記調査（以下「調査」とする）を実施します。この調査は、日本における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している政府の重要な調査でその調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されています。
　また、今回の調査は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査票の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をより一層促進していくことが必要と考えられています。
　なお、調査は企業だけでなく全ての団体の皆様も対象となります。
　つきましては、5月に調査票が配布されましたら、回答にご協力くださいますようお願いいたします。