このことについて、愛媛県労働委員会事務局（以下委員会）より案内がございましたのでお知らせします。
委員会では、全国の労働委員会と連携して、毎年10月を「個別労働関係紛争処理制度」の周知月間と定め、周知活動を実施することとしています。
この制度は、労働組合が当事者となる集団的な紛争とは異なり、労働者個人と使用者（事業主）との間に生じた労使関係のトラブルについて、労働委員会が労働相談を受け、必要に応じてあっせんを行うことにより、早期に円満な解決を得られるよう支援する制度です。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、解雇や休業等に関する相談が多数寄せられ、個別労働関係紛争処理制度を活用した早期解決に期待が寄せられているとのことです。
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